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2022-03-23

地方の中堅中小企業のクラウド移行を支えるvSphereベースのクラウド基盤

By ダイワボウ情報システム株式会社

クラウド移行は企業規模に関わらず、いまや多くの企業に求められている課題です。オンプレミスのVMware vSphere®仮想基盤に構築したシステムを可能な限り改修せずにクラウド移行する際の手段には、VMware Cloud™ on AWSなどのソリューションが知られているものの、中堅中小企業には手が出しづらいといった課題もあります。より小規模なシステムでもクラウド移行しやすいソリューションが求められています。

中堅中小企業にも訪れるDX推進のトレンド

サーバールームに物理マシンを数台設置して仮想化をせずに利用している、もしくはVMware vSphereを使った仮想基盤上で数台の仮想マシンを運用しているという中堅中小企業は多いでしょう。

現在では、メールサーバーやグループウェアなどをクラウドへ移行する企業も増えてきましたが、それ以外のシステムについては、まだこのような仮想基盤上で運用されているケースが多く見られます。

しかし、コロナ禍でのテレワークなど、働き方が大きく変化する中で、システムを自前で運用することは多くの企業にとって重い負担になり始めています。より多くのシステムをクラウドに移行することで、ハードウェアを含む運用負荷を下げることができます。

また近年では、システム運用の負荷を下げることでリソースに余裕を作りだし、それをデジタルトランスフォーメーション(DX)のような業務の変革を推進する新しい取り組みに当てようという動きも進んでいます。

その中でオンプレミスの仮想基盤のクラウド移行は、中堅中小企業にとっても重要なテーマの1つと言えます。

vSphere仮想基盤のクラウド移行における課題

ただし、vSphere環境のクラウド移行は、中堅中小企業にとって簡単ではありません。

喫緊の課題は、IaaSを中心としたパブリッククラウドへの移行ノウハウが少ないことです。例えばAmazon Web Services(AWS)に仮想マシンを移行する際に、アプリケーションの改修が必要になる場合があります。

またクラウドに移行できても、新たにシステムの運用ノウハウを習得しなければなりません。システムの管理はVMware vCenter®ではなく、AWSのマネジメントコンソールで行う必要があります。

VMwareはさまざまなパブリッククラウドベンダーと協業し、vSphere環境を各パブリッククラウドで動作できるサービスを提供しており、例えばAWSであれば「VMware Cloud on AWS」が提供されています。

しかし、同サービスはAWSのベアメタルサーバーを最低ホスト数2台から契約する必要があるため、運用する仮想マシンが10数台以下で十分な規模の企業ではオーバースペックになり、コスト効果を得られないという大きな課題がありました。

中堅中小規模に向けたVMware Cloud on AWSが登場

中堅中小企業でもvSphere環境をより手軽にVMware Cloud on AWSへ移行するために、ダイワボウ情報システム(DIS)では「DX仮想クラウド基盤」を提供しています。これは、VMware Cloud on AWSをダイワボウ情報システムが契約した上で、「VMware Cloud Director™ service」で同環境をマルチテナント化し、切り出したリソースを中小規模環境向けにサービスとして提供するものです。特徴は大きく3つあります。

1つめは、中小規模にも適した小規模なスペックからサービスを利用できることです。リソースは、「リソースユニット」という単位で利用でき、1リソースユニットは、CPU 10GHz、メモリ80GB、ストレージ1.1TBとなります。仮想マシン10台以下といった中小規模の環境でも、余分なコストをかけずにVMware Cloud on AWSが利用できます。

2つめは、既存環境からの移行が容易なことです。これはVMware Cloud on AWSの特徴ですが、同じvSphereの仮想基盤であるため、アプリケーションを大きく改修せずに仮想マシンをエクスポート・インポートで移行できます。

3つめは、仮想マシンの管理に集中できることです。vSphere環境はクラウド上で管理されており、ハードウェア障害やvSphere自体のアップデートをユーザー側で対応する必要はありません。ハードウェアのリプレースを気にすることなく、環境を使い続けることができます。

中堅中小企業でも利用しやすい「DX仮想クラウド基盤」

DISの「DX仮想クラウド基盤」が地方の中堅中小企業に効くワケ

比較的小規模で利用でき、移行も簡単で、仮想マシンの管理に集中できるというメリットは、中堅中小企業のDX推進に大きく貢献します。負担になりやすかった既存システムの運用管理の手間を削減しながら、生み出された時間をDXに向けた取り組みに活用できるのです。

なおDX仮想クラウド基盤上のテナントとユーザーのネットワークはインターネットVPNで接続します。インターネットVPNの設定だけでなく、導入後のVPN接続のサポートもDISのマネージドサービスとして提供されます。また、仮想マシンの作成、起動、停止などの操作はVMware Cloud Director ServiceのGUI経由で簡単に操作可能です。

DX仮想クラウド基盤では自社からAWSへのVPN接続もパッケージして提供

もちろん、マルチテナント化に伴って企業1社でリソースを専有できないという構造的な制限は発生しますが、DX仮想クラウド基盤でスモールスタートして、VMware Cloud on AWSに移行することも可能です。

DX仮想クラウド基盤は、大規模環境向けに提供されるVMware Cloud on AWSの良さを引き継ぎながら、中小企業が抱える課題を解消したかゆいところに手が届くサービスといえます。

全国の中小企業のデジタル化を支援

DX仮想クラウド基盤は、ユーザー企業はもちろん、パートナー企業にとっても扱いやすいサービスです。DISは、VMwareとAWSの認定ディストリビューターとして専門組織を有し、全国をカバーする販売体制を整備しています。この専門組織と日本全国約90拠点の営業網による地域密着型の営業体制により、約1万9000社の販売パートナーを通じて全国の企業、地方自治体へDX仮想クラウド基盤を提供できます。

地方DXや自治体DXなどの言葉も聞かれるように、地方企業におけるデジタルを用いた業務体制の構築は日本における大きな課題の1つです。地域に密着したパートナーがマネージドサービスであるDX仮想クラウド基盤をベースに自社の付加価値を加えながら、地方の中堅中小企業のDXを支援していただきたいと思います。

DISでは、DX仮想クラウド基盤についても、将来的に運用サポートやAWSのネイティブサービス連携などさまざまな新しいサービスを提供しながら、さらなる利便性向上を図っていきたいと考えています。

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VMware vSphere ベースのIaaS DX仮想クラウド基盤

「VMware Cloud on AWS」を「VMware Cloud Director service」でマルチテナント化することで、小規模インフラ環境のクラウド化に最適になったIaaSの、DX仮想クラウド基盤のPOINTをご説明します。

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お問い合わせ先

ダイワボウ情報システム株式会社

経営戦略本部 情報戦略部 情報戦略課

email: vmc-jhs@pc-daiwabo.co.jp

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