VMware Zero Carbon Committedイニシアチブへの取り組みについて

VMware Zero Carbon Committedイニシアチブ

VMwareは、2021年5月に「Zero Carbon Committed」イニシアチブを立ち上げました。このイニシアチブでは、2030年までに100％再生可能エネルギー源を活用した、VMware Cloud Partnerデータセンターを通じて脱炭素社会への移行を促進、および加速することを目標としています。インフラストラクチャ、エネルギー、および炭素排出量効率の高いデータセンターを基盤とする、「VMware Cloud Verifiedパートナー」と連携したイニシアチブです。*1

VMware Cloud Verifiedパートナーは、VMwareによってテストおよび検証された、統合されたクラウドインフラストラクチャのSDDC（Software-Defined Data center）技術をクラウドに活用いただき、運用している証明です。120か国以上で4,000社を超えるVMwareクラウドプロバイダーの中から、海外では350社程度、国内では12社がVMwareによりVMware Cloud Verifiedパートナーとして認定されています。*2

そしてVMware Cloud Verifiedパートナーの中から、VMware Zero Carbon Committedイニシアチブに参画いただき、2030年までに100％再生可能エネルギーの使用に取り組んでいます。

*1 参考：「経済産業省 再生可能エネルギー」
*2 参考：「マルチ/ハイブリッド化を支援するVMware Cloud Verifiedパートナー」

カーボンニュートラルの必要性と国内の税制優遇策について

気候変動に伴い、今後10年間の私たちの行動は、地球の将来の軌道を定義する上で重要になります。過去数年間の持続可能性と気候変動への新たな社会的焦点により、二酸化炭素排出量を大幅に削減しなければならないことが明らかになっています。特にICT(情報通信技術)分野では技術革新に伴い、加速度的に温室効果ガスが年々増加している為、早急な対応が企業に求められています。

国内では2020年10月、政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指す「エネルギー基本計画」を宣言しています。*3

これに伴い環境問題に関連する企業に対する税制優遇策として、「デジタルトランスフォーメーション(DX)投資促進税制」と「カーボンニュートラルに向けた投資促進税制」の優遇税制も設けられています。*4

まずは「2030年度の温室効果ガス排出46％削減（2013年度比）、さらに50％削減の高みを目指す」という削減目標に向けて、脱炭素社会を目指す事が今後企業に求められています。

*3 参考：「経済産業省 2050年カーボンニュートラルを目指す日本の新たなエネルギー計画」
*4 参考：「経済産業省 事業適応計画」

企業におけるカーボンニュートラルの必要性の高まりについて

今日、投資家により「ESG投資」が重要視され始めています。ESG投資とは、環境（Environment）・社会（Social）・企業統治（Governance）に配慮している企業を重視・選別して行なう投資のことです。ESG評価の高い企業は事業の社会的意義、成長の持続性など優れた企業特性を持っていると評価されます。*5

環境（Environment） ： 気候変動をはじめとする環境問題が現実のものとなっている今、そこへ意識を向けた取り組みは企業としても欠くことのできない要素の一つとなっています。
社会（Social） ： 企業の社会的責任に対する意識は高まり続けています。働き方の改善、多様性の実現など、社会に対する影響を考慮した経済活動が求められています。
企業統治（Governance） ： 企業統治を意味する「ガバナンス」。透明・公正な企業運営を実現することを指します。業績に直結するリスクの回避のためのオープンな情報発信や、社外取締役の活用などが該当します。

この様な背景から企業においても地球環境に配慮した技術を活用することで成長を持続し、Co2排出量削減による社会貢献、そして企業統治や税制優遇策の対象になることから企業におけるカーボンニュートラルの必要性が高まってきています。

*5 参考：「経済産業省 ESG投資」

VMwareのカーボンニュートラルへの取り組みについて

VMwareでは自然環境や社会システムの維持に目を向けた活動としてサステナビリティ「持続可能性」に長年取り組み、2018年には当初の目標より2年早くカーボンニュートラルを達成しました。さらにVMwareでは2030アジェンダ「国連による我々の世界を変革する、持続可能な開発のための2030アジェンダ」の一環として、事業とサプライチェーンのゼロ炭素排出量を達成する意向を発表しました。公平で持続可能で回復力のある世界を構築するために、2030年までに30の目標を達成するという10年間の取り組みについて、アジェンダでは説明しています。*6

2030アジェンダの構成要素ではVMware仮想化技術および、クラウドソリューション、パートナーシップを通じて、データセンターの運用に関連する炭素排出量を削減することで、企業の持続可能性の目標達成を支援することに重点を置いています。

*6 参考：「VMware 温室効果ガス排出量正味ゼロへの取り組み」

VMwareのカーボンニュートラルへ貢献するソリューションについて

データセンターは、世界の温室効果ガス排出量の2％を占めています。VMware仮想化ソリューションは2003年以来、12 億 CO2 メトリックトンの二酸化炭素排出量が環境に放出されるのを防いでいます、これは 2019 年に日本全体で排出された温室効果ガス排出量と同等です。*7

さらに、サーバーの仮想化に関連する効率により、1億4,200万台のサーバーの削減が促進され、その結果、消費されるエネルギーが24億MWh少なくなりました。*8

仮想化に関連するソリューションを利用しているVMwareクラウドパートナーを活用することで、オンプレミスと比較して二酸化炭素（CO2）の排出を大幅に防ぐことができます。

Anywhere Workspaceソリューションでは分散型の労働モデルへの移行を支援することで、リモートワーカーはエネルギー消費を劇的に削減し、通勤や環境への移動から放出されるCO2を最小限に抑えることに貢献します。VMware Aria Operations (旧VMware vRealize Operations) では、仮想化テクノロジーを利用することで削減された二酸化炭素排出量を可視化し、今後どのように削減されるか、その予測に必要な可視性をサスティナビリティダッシュボードで提供します。

このように仮想化をはじめとする最新のテクノロジーを活用することで、お客様の脱炭素社会への取り組みを段階的に支援しています。

*7 参考：「環境省　温室効果ガス排出・吸収量等の算定と報告　2019年度（令和元年度）温室効果ガス排出量」
*8 参考：「VMware ESGレポート2021(英語)」

VMware Zero Carbon Committedイニシアチブの目標と効果について

VMware Zero Carbon Committedイニシアチブでは、製品の持続可能性の革新に対するVMwareの継続的な取り組みを実証するものであり、次のことを目的としています。

・脱炭素社会への移行を、クラウドパートナーとのパートナーシップを通じて促進します。
・持続可能性と脱炭素化を実現するため、クラウドパートナーと企業を結び付ける支援をします。
・持続可能なコンピューティングを加速するため、VMwareのSDDCテクノロジーを活用します。

そしてVMware Zero Carbon Committedイニシアティブに参画する為には、「VMware Cloud Verified パートナーの認定」、および「2030年までに、100%再生可能エネルギーで稼働するデータセンターを目指す事を外部公開」して、脱炭素社会を目指すことが条件になっています。VMwareではイニシアチブに参画いただくクラウドパートナーとともに、脱炭素社会への影響力を拡大します。

現在、Google Cloud VMware Engine、Microsoft Azure、Oracle Cloud、 IBM Cloud、Equinix など、30社ほどのクラウド サービスがVMware Zero Carbon Committedクラウド提供事業者として参画されています。参画されたVMware Cloud Verifiedパートナーは、VMware Zero Carbon Committedイニシアチブのロゴをホームページ等に掲載して証明することで、脱炭素社会を目指している企業と結びつける支援をしています。

まとめ

VMware Zero Carbon Committed イニシアチブに参画しているクラウドパートナーは、持続可能性の目標を持ち、脱炭素社会を目指している企業と、再生可能エネルギーを利用した運用、エネルギー効率の高いデータセンターを目指しているVMwareクラウドパートナーを結びつけることができます。*9

脱炭素社会を促進することができるクラウドパートナーをお探しなら、パートナーカタログで提供するサービスと機能を確認いただき、お問い合わせください。*10

*9 参考：「VMware Zero Carbon Committed：持続可能な未来に向けたパートナーシップ」
*10 参考：「VMware Cloud Provider -VMware Cloud Providerを検索」